有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,796	千円		51,096	千円
退職給付引当金	50,584	〃		64,862	〃
未払費用	7,033	〃		8,052	〃
資産除去債務	2,889	〃		2,969	〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	252,344	〃		202,185	〃
減価償却超過額	9,755	〃		21,312	〃
減損損失	17,535	〃		8,179	〃
投資有価証券評価損	4,429	〃		4,537	〃
その他	28,552	〃		28,902	〃
繰延税金資産小計	417,919	千円		392,099	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△208,840	千円		△173,475	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,914	〃		△113,166	〃
評価性引当額小計 (注)1	△298,755	千円		△286,641	千円
繰延税金資産合計	119,163	千円		105,458	千円
繰延税金負債
その他	△0	千円		△0	千円
繰延税金負債合計	△0	千円		△0	千円
繰延税金資産純額	119,163	千円		105,458	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	252,344	252,344
評価性引当額	-	-	-	-	-	△208,840	△208,840
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,503	43,503

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金252,344千円(法定実効税率を乗じた額)について将来の課税所得の見込を勘案した結果、その一部を回収可能と判断し繰延税金資産43,503千円を計上しております。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	2,401	65,817	133,967	202,185
評価性引当額	-	-	-	△2,401	△37,106	△133,967	△173,475
繰延税金資産	-	-	-	-	28,710	-	28,710

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金202,185千円(法定実効税率を乗じた額)について将来の課税所得の見込を勘案した結果、その一部を回収可能と判断し繰延税金資産28,710千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
住民税均等割等	1.2%		2.5%
評価性引当額の増減	△66.6%		△13.1%
税率変更による影響	-		△6.8%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.9%		17.4%