有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,529	千円		44,796	千円
退職給付引当金	45,993	〃		50,584	〃
未払費用	7,217	〃		7,033	〃
資産除去債務	2,867	〃		2,889	〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	325,732	〃		252,344	〃
減価償却超過額	579	〃		9,755	〃
減損損失	29,370	〃		17,535	〃
投資有価証券評価損	4,429	〃		4,429	〃
その他	26,955	〃		28,552	〃
繰延税金資産小計	488,675	千円		417,919	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△325,732	千円		△208,840	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,889	〃		△89,914	〃
評価性引当額小計 (注)1	△429,622	千円		△298,755	千円
繰延税金資産合計	59,052	千円		119,163	千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△2,847	千円		-	千円
その他	△0	〃		△0	〃
繰延税金負債合計	△2,847	千円		△0	千円
繰延税金資産純額	56,205	千円		119,163	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	325,732	325,732
評価性引当額	-	-	-	-	-	△325,732	△325,732
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	252,344	252,344
評価性引当額	-	-	-	-	-	△208,840	△208,840
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,503	43,503

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金252,344千円(法定実効税率を乗じた額)について将来の課税所得の見込を勘案した結果、その一部を回収可能と判断し繰延税金資産43,503千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
役員給与損金不算入	0.7%		―
住民税均等割等	3.1%		1.2%
評価性引当額の増減	△24.0%		△66.6%
税率変更による影響	△86.7%		―
その他	0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.0%		△30.9%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。