有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,131千円		19,530千円
退職給付引当金	10,319千円		12,936千円
未払事業税	2,844千円		6,622千円
未払費用	2,563千円		2,922千円
資産除去債務	1,857千円		3,879千円
その他	4,129千円		7,160千円
繰延税金資産小計	38,845千円		53,050千円
評価性引当額	△2,217千円		△4,238千円
繰延税金資産合計	36,628千円		48,812千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△935千円		△2,917千円
繰延税金負債合計	△935千円		△2,917千円
繰延税金資産純額	35,692千円		45,894千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%
住民税均等割等	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%
法人税額の特別控除額	△5.7%
留保金課税	2.8%
評価性引当額の増減	0.3%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%