半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰等による景気下振れリスクがあり、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業の社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)ニーズは引き続き旺盛であり、AIトランスフォーメーション(AX)を含むシステム関連投資は堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々のプロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓く変革・事業・組織を協創するパートナーとして、経営・事業・組織運営を支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、企業構造理解を基軸とする各種支援及びソリューションをワンストップにて提供してまいりました。具体的には、DX・変革推進の基盤醸成におけるコンサルティング支援として「ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス」の提供を開始し、企業のDX・ビジネス変革推進を担う人材の基礎及び実行能力を養う実践型の伴走育成支援、伊藤忠商事株式会社へのAI活用を見据えた営業基盤の構築のための業務省力化支援、戦略・データ・AI等の専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスに注力してまいりました。また、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、生成AIを前提とした事業運営への転換を見据えた人財ポートフォリオの調整を開始する等、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,519百万円(前中間連結会計期間比0.6%減)、営業利益は650百万円(前中間連結会計期間比37.3%増)、経常利益は706百万円(前中間連結会計期間比34.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は506百万円(前中間連結会計期間比123.2%増)となりました。
なお、当社グループは、従来、報告セグメントを「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」の2区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は9,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは、現金及び預金が596百万円、繰延税金資産が25百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が497百万円、未収還付法人税等が156百万円、のれんが25百万円減少したことによるものであります。
負債は4,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少しました。これは、未払法人税等が245百万円、受注損失引当金が34百万円増加したものの、長期借入金が493百万円、未払金が371百万円、賞与引当金が44百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が352百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、50.1%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて596百万円増加し、3,973百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約解除に伴う支払額191百万円、未払金の減少額142百万円、法人税等の支払額91百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益745百万円の計上、売上債権の減少額507百万円、法人税等の還付額214百万円、未払消費税等の増加額182百万円、減価償却費74百万円等により、1,268百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入91百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出105百万円等により、25百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出493百万円、配当金の支払額153百万円等により、647百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。