有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善や政府の各種政策効果の下支えを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響の懸念等により、また頻発する自然災害による景気下振れリスクが依然として存在することとなり、先行きは不透明な状態となっております。
この様な状況の中で、景気の緩やかな回復基調、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が9,500名を突破しました(2019年9月末時点)。
2019年6月にプロフェッショナル人材のための転職支援サービス「Professional-Career」を新たに開始するとともに、フリーランス向けの資産形成のサポートを目的とした提携や、地域共生社会を実現するためのITサービス提供の加速化を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結等、業務提携を積極的に実施しております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,596,455千円(前年同期比18.6%増)となりました。
一方で、営業人員等の増員による人件費や社内システム強化に伴う経費等の増加により、営業利益128,868千円(同17.9%減)、経常利益133,509千円(同15.9%減)、当期純利益91,373千円(同9.6%減)となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標または登録商標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ61,159千円増加し、892,074千円となりました。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、60,919千円(前事業年度は138,234千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加75,995千円、法人税等の支払65,443千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益133,509千円、仕入債務の増加80,919千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、10,656千円(前事業年度は52,112千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,849千円、無形固定資産の取得による支出4,656千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、10,896千円(前事業年度は346,541千円の収入)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入11,205千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プロフェッショナル人材向けサービス事業	3,596,455	118.6
合計	3,596,455	118.6

(注) 1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	販売高 (千円)	割合(%)	販売高 (千円)	割合(%)
アクセンチュア株式会社	327,736	10.8	208,377	5.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,596,455千円(前年同期比18.6%増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は744,500千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は615,631千円(前年同期比24.0%増)となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や採用費が増加したことによるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
営業外損益の主な内訳は、雑収入4,632千円であります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高3,596,455千円(前年同期比18.6%増)、営業利益128,868千円(同17.9%減)、経常利益133,509千円(同15.9%減)、当期純利益91,373千円(同9.6%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、1,382,981千円となり、前事業年度末に比べ135,007千円増加しました。これは主に、現金及び預金が61,159千円、売掛金が75,995千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、634,241千円となり、前事業年度末に比べ32,737千円増加しました。これは主に、買掛金が80,919千円増加した一方で、未払金が23,618千円、未払法人税等が22,408千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、748,739千円となり、前事業年度末に比べ102,270千円増加しました。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,602千円、当期純利益の計上により利益剰余金が91,373千円増加したこと等によります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を開始し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新しい事業として、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。