訂正有価証券報告書-第7期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安等による企業収益・設備投資への好影響から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、労働需要のひっ迫は続いており、企業の人手不足感は益々高まっております。世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営により不透明感や中国等新興国の成長鈍化等から、先行きを慎重視する状況で推移いたしました。国内では引き続き、事業会社によるグローバル化への対応及びIT投資への活発な需要により、ハイスペック層の人材が不足している状態であります。
このような経済環境のもとで、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、コンサルティング会社や事業会社、システム開発会社を中心に、新規受注を拡大して、引き続き事業活動を推進してまいりました。
新サービスとしては、平成29年12月にフリーランスのプロフェッショナル人材のためのお試し稼働就職支援サービス「大人のインターン」を開始しました。さらに、平成30年6月には医療・ヘルスケア産業に特化したプロフェッショナル人材向けサービス「HealthcareProfessionals.jp」を開始いたしました。
また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が7,600名を突破いたしました(平成30年9月末時点)。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,033,660千円(前年同期比33.4%増)、営業利益157,030千円(同25.7%増)、経常利益158,784千円(同26.8%増)、当期純利益101,064千円(前年同期比17.7%増)となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標または登録商標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ432,663千円増加し、830,915千円となりました。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、138,234千円(前事業年度は193,755千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加69,660千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益158,784千円、仕入債務の増加49,213千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、52,112千円(前事業年度は469千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,443千円、無形固定資産の取得による支出16,879千円、敷金の差入による支出24,593千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、346,541千円(前事業年度は102,040千円の支出)となりました。これは主に、株式発行による収入328,038千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プロフェッショナル人材向けサービス事業	3,033,660	133.4
合計	3,033,660	133.4

(注) 1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先	前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	販売高 (千円)	割合(%)	販売高 (千円)	割合(%)
アクセンチュア株式会社	336,995	14.8	327,736	10.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,033,660千円(前年同期比33.4%増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は653,424千円(前年同期比47.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は496,393千円(前年同期比56.5%増)となりました。この主な要因は、業務の効率化により人件費が削減したことによるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
営業外損益の主な内訳は、雑収入1,763千円、雑損失14千円であります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高3,033,660千円(前年同期比33.4%増)、営業利益157,030千円(前年同期比25.7%増)、経常利益158,784千円(前年同期比26.8%増)、当期純利益は101,064千円(前年同期比17.7%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、1,247,974千円となり、前事業年度末に比べ564,869千円増加しました。これは主に、増資等により現金及び預金が432,663千円、売掛金が69,660千円、有形固定資産が15,376千円、無形固定資産が21,097千円、敷金が18,047千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、601,504千円となり、前事業年度末に比べ114,189千円増加しました。これは主に、業務拡大により買掛金が49,213千円、未払金が35,407千円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、646,469千円となり、前事業年度末に比べ450,679千円増加しました。これは増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ174,893千円、利益剰余金が101,064千円増加したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社の運営しているサイト「FreeConsultant.jp」は、登録者数7,600名超(平成30年9月30日時点)のプロフェッショナル人材向けプラットフォームとなっています。また、案件を獲得している会社数は880社超と、実績を積み上げてきており、これまで「高稼働率・低コスト体質」と「エンゲージメントの向上」を徹底した戦略とその愚直な実行により、増収増益で推移してきました。今後は、登録者の増加によって稼働可能なプロフェッショナル人材をより多く確保し、適正な売上総利益率を獲得する営業体制を構築します。また、管理部門の増員によって内部統制の強化を図っていきます。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。