四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施により徐々に経済活動は再開したものの、未だ国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症はワクチン開発等により徐々に景況感は持ち直しつつありましたが、一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「Skill Shift」、地方転職サービス「Glocal Mission Jobs」への登録プロフェッショナル人数が33,000名を突破しました(2021年3月末時点)。
引き続き既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,455,739千円、営業利益111,613千円、経常利益112,608千円、四半期純利益75,231千円となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、1,773,049千円となり、前事業年度末に比べ227,976千円増加しました。これは主に、現金及び預金が96,523千円、売掛金が115,934千円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、878,969千円となり、前事業年度末に比べ147,522千円増加しました。これは主に、買掛金が111,064千円、未払法人税等が26,981千円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、894,079千円となり、前事業年度末に比べ80,454千円増加しました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,835千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が75,231千円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,008,842千円となりました。
また、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、96,678千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益112,608千円の計上、仕入債務の増加111,064千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加115,934千円、法人税等を8,985千円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、5,377千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出5,733千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、5,222千円となりました。収入の主な内訳は、ストックオプションの行使による収入5,670千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、該当事項はありません。