四半期報告書-第9期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による個人消費のマインド低下や頻発す自然災害などから景気後退への警戒感が高まりつつあります。また、世界経済においても、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が10,000名を突破しました(2019年12月末時点)。
2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立し、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始するとともに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,012,397千円、営業利益24,949千円、経常利益25,029千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,054千円となりました。
当第1四半期連結会計期間より連結決算を開始しているため、業績の前年同四半期比較は行っておりませんが、参考情報として個別業績の前年同四半期比較は以下のとおりとなります。
売上高1,011,094千円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益29,501千円(前年同四半期比0.2%減)、経常利益30,031千円(前年同四半期比7.5%減)、四半期純利益20,074千円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、1,460,408千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が901,302千円、売掛金が437,321千円、有形固定資産が16,911千円、無形固定資産が31,483千円、投資その他資産が43,000千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、682,733千円となりました。主な内訳は、買掛金が557,780千円、未払法人税等が6,516千円、賞与引当金が8,910千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、777,675千円となりました。主な内訳は、資本金が205,445千円、資本剰余金が185,445千円、利益剰余金が384,282千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による個人消費のマインド低下や頻発す自然災害などから景気後退への警戒感が高まりつつあります。また、世界経済においても、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が10,000名を突破しました(2019年12月末時点)。
2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立し、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始するとともに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,012,397千円、営業利益24,949千円、経常利益25,029千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,054千円となりました。
当第1四半期連結会計期間より連結決算を開始しているため、業績の前年同四半期比較は行っておりませんが、参考情報として個別業績の前年同四半期比較は以下のとおりとなります。
売上高1,011,094千円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益29,501千円(前年同四半期比0.2%減)、経常利益30,031千円(前年同四半期比7.5%減)、四半期純利益20,074千円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、1,460,408千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が901,302千円、売掛金が437,321千円、有形固定資産が16,911千円、無形固定資産が31,483千円、投資その他資産が43,000千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、682,733千円となりました。主な内訳は、買掛金が557,780千円、未払法人税等が6,516千円、賞与引当金が8,910千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、777,675千円となりました。主な内訳は、資本金が205,445千円、資本剰余金が185,445千円、利益剰余金が384,282千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。