有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇や為替相場の変動に加え、世界的な金融引き締めの長期化に伴う景気下振れ懸念、緊迫化する国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材事業は、これらの事業機会を捉えるべく事業活動を推進いたしました。当期における主要KPIは、契約数828件・1契約当たり売上総利益244千円・直接営業人員数55人・大手企業取引数89社で推移いたしました。プロフェッショナル人材の登録人数については堅調に増加し、2025年9月30日時点で92,000名を突破いたしました。
当社グループでは、プロフェッショナル人材事業を主軸事業とし、付随事業として地方創生事業、ソリューション事業を展開しております。
プロフェッショナル人材事業においては、当社グループが受託した業務を業務委託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法及び当社グループが上記プロフェッショナル人材を有期雇用し、顧客企業へ派遣する方法の二通りで遂行しております。
その他、クライアントの課題解決をプロフェッショナル人材のチームで支援するコンサルティングサービス「みらいデジタル」、デジタル・クリエイティブ人材に特化し、フリーランス・副業・正社員のマッチングを行う「MOREWORKS」を展開しております。
また、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」(コンサルネクスト)及びプロ人材の転職力拡張を目的とした情報提供メディア「CAREER Knock」を運営しております。
地方創生事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方企業との副業・転職マッチングサービスの提供を行っております。
副業マッチングサイト「Skill Shift」においては、地域金融機関や自治体と連携(地域金融機関の提携・連携先の実績は全国122金融機関、自治体との連携の実績は3省庁29都府県100市区町村)し、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を促進しております。
転職マッチングサイト「Glocal Mission Jobs」地方創生メディア「Glocal Mission Times」においては、地方での働き方や魅力ある地方優良企業の情報発信を通じ地方企業への転職を後押ししております。
また、全国の自治体と連携し中央省庁の事業を推進しており、プロフェッショナル人材と共に地域課題解決型のワーケーションツアーを企画・実施し関係人口の創出や地域課題の解決に貢献する、各自治体の課題や特性を分析し移住を促進する効果的なプロモーション戦略を企画・立案する等、地方創生と産業振興を支援しております。
ソリューション事業においては、プロフェッショナル人材事業や地方創生事業で培ったノウハウやビッグデータを活用し、大企業や自治体に対して各種ソリューションを提供しております。現在、以下の3つのサービスを展開中です。
1.みらRe-skillingサービス
実践型リスキリング支援サービスで、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営の推進を目的としております。座学に加えて、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型の副業体験など、「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。
2.Boosterサービス
オープンイノベーション推進サービスで、スタートアップの成長支援や企業・自治体のイノベーション推進を目的としております。スタートアップにはアクセラレーションプログラムの開催、専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体には、アクセラレーションの企画運営や社内コンペによる新規事業創出支援などを行っております。
3.サステナビリティ経営支援
サステナビリティに関する経営課題を明確化し、各種プロフェッショナル人材や、消費者ニーズ・市場トレンド調査、オンラインメディア「GREEN NOTE」等を活用しながら、課題解決のためのコンサルティングから実行まで伴走支援しております。
これら事業推進の結果、当連結会計年度の売上高は11,144,579千円となりました。
利益面について、営業利益は284,179千円、親会社株主に帰属する当期純利益は91,164千円となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,749,978千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,447,732千円、売掛金が1,069,605千円であります。また、固定資産は355,511千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が62,954千円、無形固定資産が164,281千円、投資その他の資産が128,275千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,105,490千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,798,742千円となりました。主な内訳は、買掛金が1,390,710千円、賞与引当金87,708千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は1,798,742千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,306,747千円となりました。主な内訳は、資本金は94,910千円、資本剰余金395,372千円、利益剰余金942,389千円、自己株式△125,923千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当連結会計年度末には1,447,732千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
なお、2024年9月期において連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、123,418千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少127,568千円や法人税等の支払額212,901千円による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益202,517千円、のれん償却額57,094千円、減損損失93,182千円及び売上債権及び契約資産の減少59,918千円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、162,524千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出149,777千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、85,026千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出101,316千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはプロフェッショナル人材事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プロフェッショナル人材事業	11,144,579	―
合計	11,144,579	―

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は11,144,579千円となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材事業が堅調に推移し、顧客数の増加に加え、1社当たりの売上高が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は2,840,651千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,556,472千円となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や広告宣伝費、保守運用費が増加したことによるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が11,823千円となり、営業外費用が302千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取手数料3,518千円、保険解約返戻金4,506千円、営業外費用の内訳は、支払手数料の302千円であります。
また当連結会計年度の特別損益は、特別損失に固定資産除却損0千円、減損損失93,182千円を計上したことにより93,182千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,144,579千円、営業利益284,179千円、経常利益295,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益91,164千円となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,749,978千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,447,732千円、売掛金が1,069,605千円であります。また、固定資産は355,511千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が62,954千円、無形固定資産が164,281千円、投資その他の資産が128,275千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,105,490千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,798,742千円となりました。主な内訳は、買掛金が1,390,710千円、賞与引当金87,708千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は1,798,742千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,306,747千円となりました。主な内訳は、資本金は94,910千円、資本剰余金395,372千円、利益剰余金942,389千円、自己株式△125,923千円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、プロフェッショナル人材事業の拡大によるプロフェッショナル人材への業務委託費のほか、人材獲得・維持に係る人件費、サービスの品質向上のためのシステム関連費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。
なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の金額や用途に合わせ柔軟に検討を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、労働人口減少による人材不足や、多様な働き方の普及拡大による人材流動化の影響により、企業が高度な経営課題の解決を外部への委託や外部との共創により実現しようとする、外部プロフェッショナル人材活用のニーズは、今後も一層拡大していくと見込んでおります。
このような環境のもとで、当社グループは、プロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業を「3本の柱」とし、今後の事業拡大を図ってまいります。
「3本の柱」事業を拡大していくにあたり、登録人材と取引クライアント(企業・自治体等)双方の輪を広げていくこと、そして自社の組織体制を整備・強化していくことが必要だと認識しております。
登録人材の輪を広げるにあたっては、プロ人材の新規登録機能を統合し、サービス間連携を強化し、ライスワーク(生活のための仕事、食料を得るための仕事)・ライフワーク(夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事)両面でのプロ人材の挑戦の機会最大化を目指し、多様な商談の拡充に取り組んでまいります。
取引クライアント(企業・自治体等)の輪を広げるにあたっては、売上高3,000億円以上の大手企業の開拓・深耕を新たに推進すると共に、事業間のクロスセルを推進していくことによるクライアントの深耕や、大手企業だけではなく、地方の老舗企業や自治体、官公庁、ベンチャー・スタートアップや海外といった多様な領域の商談化に取り組んでまいります。自社の組織体制を整備・強化するにあたっては、社内システムを活用したノウハウ等の見える化、継続的な改善活動、トレーニングにより学習・成長し続け、力が積み上がる組織を構築していきます。以上の取り組みにより、2026年9月期の業績見通しにつきましては、売上高13,000百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円を見込んでおります。
上記予想等の将来予測情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成されており、実際の業績等は今後の様々な不確定要素により予想数値と大きく異なる可能性があります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。