森六（4249）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2017年3月31日: 63億2300万
2017年9月30日 -47.32%: 33億3100万
2017年12月31日 +70.82%: 56億9000万
2018年3月31日 +65.5%: 94億1700万
2018年6月30日 -69.79%: 28億4500万
2018年9月30日 +61.23%: 45億8700万
2018年12月31日 +44.39%: 66億2300万
2019年3月31日 +31.15%: 86億8600万
2019年6月30日 -82.01%: 15億6300万
2019年9月30日 +61.36%: 25億2200万
2019年12月31日 +41.08%: 35億5800万
2020年3月31日 +54.5%: 54億9700万
2020年6月30日 -97.64%: 1億3000万
2020年9月30日 +999.99%: 18億3000万
2020年12月31日 +123.66%: 40億9300万
2021年3月31日 +38.58%: 56億7200万
2021年6月30日 -82.25%: 10億700万
2021年9月30日 -5.36%: 9億5300万
2021年12月31日 +58.55%: 15億1100万
2022年3月31日 +88.35%: 28億4600万
2022年6月30日 -87.98%: 3億4200万
2022年9月30日: -4200万
2022年12月31日: 11億8500万
2023年3月31日 +12.66%: 13億3500万
2023年6月30日 -87.04%: 1億7300万
2023年9月30日 +506.36%: 10億4900万
2023年12月31日 +236.42%: 35億2900万
2024年3月31日 +61.69%: 57億600万
2024年6月30日 -75.32%: 14億800万
2024年9月30日 +15.48%: 16億2600万
2024年12月31日 +16.85%: 19億
2025年3月31日 +117.63%: 41億3500万
2025年6月30日 -73.98%: 10億7600万
2025年9月30日 +68.77%: 18億1600万
2025年12月31日 +13.55%: 20億6200万

個別

2017年3月31日: 3億8000万
2018年3月31日 +8.68%: 4億1300万
2019年3月31日 +169.98%: 11億1500万
2020年3月31日 +26.28%: 14億800万
2021年3月31日 -23.72%: 10億7400万
2022年3月31日 +26.35%: 13億5700万
2023年3月31日 -15.03%: 11億5300万
2024年3月31日 -3.73%: 11億1000万
2025年3月31日 +5.77%: 11億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額10,127百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産28,514百万円および
セグメント間の債権の相殺消去等△18,386百万円が含まれております。
3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 13:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/20 13:06
#4 役員報酬（連結）: (ⅱ)業績連動報酬
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とします。その額は、固定基本報酬の月額に一定の係数を乗じた額に対して、連結売上高(評価ウエイト50%)と連結営業利益(評価ウエイト50%)の目標への達成度に応じた係数(目標達成時に100%、0%～200%の範囲で支給額を変動)を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
(ⅲ)株式報酬
2025/06/20 13:06
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。
2025/06/20 13:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは生産・供給体制の更なる合理化や販売価格の適正化に向けた顧客との交渉を重ね、収益確保に努めるとともに、2025年3月期を最終年度とする第13次中期経営計画で定めた成長戦略を推進してまいりました。樹脂加工製品事業では、市場の変化や顧客ニーズを先取りした提案型開発に注力するとともに、展示会の開催などを通じて新規顧客の獲得に努めました。また、ドイツ系顧客向けビジネスを展開していたメキシコ子会社の譲渡を決定し、不採算部門の整理を進めるとともに、将来の成長が見込まれるインドで大規模な設備投資を行い、次期中期経営計画に向けた事業ポートフォリオの選択と集中を図りました。ケミカル事業では、「ものづくり事業の強化」と「グローバルビジネスの拡大」を掲げ、付加価値の高いコンパウンド材料の販売強化や、近年拠点を新設したインドやベトナムにおけるビジネス拡大に注力しました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業との連携や、サステナビリティ活動の深化にも取り組み、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国やアジアの減産はあったものの、円安の影響により、146,174百万円(前期比0.4%増)となりました。営業利益は、コスト改善や販売価格の適正化に努めたものの、減産が影響し、4,135百万円(同27.5%減)となりました。経常利益は、為替差損の計上により2,204百万円(同64.4%減)となりました。また、投資有価証券売却益2,042百万円を計上したものの、中国における減損損失やメキシコの子会社譲渡に伴う損失など特別損失11,769百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7,814百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,022百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/20 13:06
#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 売上高 6,681百万円
営業損失 △658百万円
(自己株式の消却)
2025/06/20 13:06