8919 カチタス

8919
2026/07/03
時価
2575億円
PER 予
18.3倍
2018年以降
10.86-54.68倍
(2018-2026年)
PBR
4.83倍
2018年以降
2.54-11.51倍
(2018-2026年)
配当 予
2.75%
ROE 予
26.39%
ROA 予
15.01%
資料
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カチタス(8919)の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
69億6300万
2017年9月30日 +8.42%
75億4900万
2017年12月31日 +21.25%
91億5300万
2018年3月31日 +8.16%
99億
2018年6月30日 +1.07%
100億600万
2018年9月30日 +2.02%
102億800万
2018年12月31日 +15.22%
117億6200万
2019年3月31日 -5.08%
111億6400万
2019年6月30日 +4.61%
116億7900万
2019年9月30日 +21.01%
141億3300万
2019年12月31日 -7.22%
131億1300万
2020年3月31日 -9.62%
118億5100万
2020年6月30日 -27.31%
86億1400万
2020年9月30日 +10.97%
95億5900万
2020年12月31日 +26.83%
121億2400万
2021年3月31日 +13.61%
137億7400万
2021年6月30日 +1.93%
140億4000万
2021年9月30日 +18.37%
166億1900万
2021年12月31日 +5.08%
174億6300万
2022年3月31日 +11.22%
194億2200万
2022年6月30日 +0.58%
195億3500万
2022年9月30日 +6.9%
208億8200万
2022年12月31日 +7.18%
223億8200万
2023年3月31日 -10.29%
200億7900万
2023年6月30日 -10.61%
179億4800万
2023年9月30日 +1.97%
183億100万
2023年12月31日 -6.74%
170億6700万
2024年3月31日 -13.29%
147億9800万
2024年6月30日 +6.33%
157億3400万
2024年9月30日 +19.89%
188億6300万
2024年12月31日 +17.2%
221億800万
2025年3月31日 +1.29%
223億9400万
2025年9月30日 +19.49%
267億5800万
2025年12月31日 +13.18%
302億8500万
2026年3月31日 +8.35%
328億1300万

個別

2017年3月31日
51億2500万
2018年3月31日 +34.56%
68億9600万
2019年3月31日 +13.33%
78億1500万
2020年3月31日 +3.57%
80億9400万
2021年3月31日 +23.3%
99億8000万
2022年3月31日 +32.61%
132億3400万
2023年3月31日 +10.37%
146億700万
2024年3月31日 -23.96%
111億700万
2025年3月31日 +38.09%
153億3800万
2026年3月31日 +47.67%
226億5000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/22 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップの拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、新築住宅が物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7%増加となりました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れる方針としております。そのような中、今期から開始した第4次中計で掲げる以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は9,804件と前連結会計年度比で17.8%の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して32.0%増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。
利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与いたしました。一方、2025年5月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示したとおり、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を上告不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少し、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下落いたしました。なお、前述の計算方法の変更による営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。また、当該消費税等差額による影響を除いた調整後売上総利益率は24.4%であり、前連結会計年度比0.7ポイント上昇いたしました。
2026/06/22 15:33
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 15:33
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/22 15:33

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