カチタス(8919)の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 69億6300万
- 2017年9月30日 +8.42%
- 75億4900万
- 2017年12月31日 +21.25%
- 91億5300万
- 2018年3月31日 +8.16%
- 99億
- 2018年6月30日 +1.07%
- 100億600万
- 2018年9月30日 +2.02%
- 102億800万
- 2018年12月31日 +15.22%
- 117億6200万
- 2019年3月31日 -5.08%
- 111億6400万
- 2019年6月30日 +4.61%
- 116億7900万
- 2019年9月30日 +21.01%
- 141億3300万
- 2019年12月31日 -7.22%
- 131億1300万
- 2020年3月31日 -9.62%
- 118億5100万
- 2020年6月30日 -27.31%
- 86億1400万
- 2020年9月30日 +10.97%
- 95億5900万
- 2020年12月31日 +26.83%
- 121億2400万
- 2021年3月31日 +13.61%
- 137億7400万
- 2021年6月30日 +1.93%
- 140億4000万
- 2021年9月30日 +18.37%
- 166億1900万
- 2021年12月31日 +5.08%
- 174億6300万
- 2022年3月31日 +11.22%
- 194億2200万
- 2022年6月30日 +0.58%
- 195億3500万
- 2022年9月30日 +6.9%
- 208億8200万
- 2022年12月31日 +7.18%
- 223億8200万
- 2023年3月31日 -10.29%
- 200億7900万
- 2023年6月30日 -10.61%
- 179億4800万
- 2023年9月30日 +1.97%
- 183億100万
- 2023年12月31日 -6.74%
- 170億6700万
- 2024年3月31日 -13.29%
- 147億9800万
- 2024年6月30日 +6.33%
- 157億3400万
- 2024年9月30日 +19.89%
- 188億6300万
- 2024年12月31日 +17.2%
- 221億800万
- 2025年3月31日 +1.29%
- 223億9400万
- 2025年9月30日 +19.49%
- 267億5800万
- 2025年12月31日 +13.18%
- 302億8500万
個別
- 2017年3月31日
- 51億2500万
- 2018年3月31日 +34.56%
- 68億9600万
- 2019年3月31日 +13.33%
- 78億1500万
- 2020年3月31日 +3.57%
- 80億9400万
- 2021年3月31日 +23.3%
- 99億8000万
- 2022年3月31日 +32.61%
- 132億3400万
- 2023年3月31日 +10.37%
- 146億700万
- 2024年3月31日 -23.96%
- 111億700万
- 2025年3月31日 +38.09%
- 153億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産2025/06/24 15:47
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは好調に推移いたしました。生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続し、お客様のニーズに合った住宅を提供することで、販売件数は前連結会計年度比で増加いたしました。また、販売件数の増加に伴い売上高も前連結会計年度比で増加いたしました。2025/06/24 15:47
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、安定的な成長に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は前連結会計年度末と比較して大幅に増加いたしました。また、仕入れた物件の商品化にも注力した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して増加し、在庫不足を解消し、成長に向けた在庫を確保いたしました。
利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与したことから、売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材採用と育成の投資を継続することに加えて、社員のモチベーション向上を図るために決算特別賞与354百万円の支給を決定したことにより人件費が増加した結果、前連結会計年度比8.8%増加となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/24 15:47
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 売用不動産、仕掛販売用不動産2025/06/24 15:47
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。