有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,095千円
未払事業税	23,427
ポイント引当金	2,668
役員退職慰労引当金	2,085
資産除去債務	48,136
仲介手数料	12,107
その他	35,248
繰延税金資産合計	125,768
繰延税金負債
特別償却準備金	△84,915
資産除去債務	△41,332
繰延税金負債合計	△126,248
繰延税金資産の純額	△479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
留保金課税	6.9
住民税均等割	0.5
法人税額の特別控除	△2.4
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、平成28年3月期における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,237千円
未払事業税	7,166
ポイント引当金	3,351
役員退職慰労引当金	3,347
資産除去債務	76,769
仲介手数料	14,654
その他	48,028
繰延税金資産合計	155,555
繰延税金負債
特別償却準備金	△70,700
資産除去債務	△67,050
繰延税金負債合計	△137,750
繰延税金資産の純額	17,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
留保金課税	6.7
住民税均等割	0.7
法人税額の特別控除	△4.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4