有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,237千円		2,348千円
未払事業税	7,166		13,677
ポイント引当金	3,351		3,876
役員退職慰労引当金	3,347		4,217
資産除去債務	76,769		114,968
仲介手数料	14,654		16,689
その他	48,028		39,761
繰延税金資産合計	155,555		195,539
繰延税金負債
特別償却準備金	△70,700		△56,485
資産除去債務	△67,050		△97,573
繰延税金負債合計	△137,750		△154,058
繰延税金資産の純額	17,805		41,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
留保金課税	6.7		4.9
住民税均等割	0.7		0.8
法人税額の特別控除	△4.3		-
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		36.8