有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	10,596千円		12,689千円
未払事業税	34,042		36,187
契約負債	5,387		24,449
役員退職慰労引当金	14,863		17,908
資産除去債務	270,629		281,824
仲介手数料	34,321		35,400
その他	49,193		55,796
繰延税金資産合計	419,036		464,255
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△200,925		△199,701
繰延税金負債合計	△200,925		△199,701
繰延税金資産の純額	218,111		264,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
留保金課税	5.8		6.0
住民税均等割	0.6		0.6
法人税額の特別控除	△1.0		△1.8
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,402千円増加し、法人税等調整額(借方)が5,402千円減少しております。