有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,348千円		2,757千円
未払事業税	13,677		16,482
ポイント引当金	3,876		4,232
役員退職慰労引当金	4,217		6,179
資産除去債務	114,968		166,973
仲介手数料	16,689		32,619
その他	39,761		41,763
繰延税金資産合計	195,539		271,007
繰延税金負債
特別償却準備金	△56,485		△42,364
資産除去債務	△97,573		△143,585
繰延税金負債合計	△154,058		△185,949
繰延税金資産の純額	41,480		85,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
留保金課税	4.9		5.3
住民税均等割	0.8		0.9
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		36.5