有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,991千円		4,979千円
未払事業税	4,533		18,837
契約負債	4,156		4,304
役員退職慰労引当金	9,881		10,399
資産除去債務	251,071		264,753
仲介手数料	34,237		34,442
その他	50,676		52,534
繰延税金資産合計	357,549		390,251
繰延税金負債
特別償却準備金	△14,121		-
資産除去債務	△211,175		△214,968
繰延税金負債合計	△225,296		△214,968
繰延税金資産の純額	132,253		175,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.1
留保金課税	-		6.6
住民税均等割	45.9		2.4
法人税額の特別控除	-		△2.6
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.8		37.2