有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,304千円		2,991千円
未払事業税	15,558		4,533
ポイント引当金	4,289		4,156
役員退職慰労引当金	8,102		9,881
資産除去債務	214,326		251,071
仲介手数料	34,963		34,237
その他	76,707		50,676
繰延税金資産合計	357,252		357,549
繰延税金負債
特別償却準備金	△28,242		△14,121
資産除去債務	△183,359		△211,175
繰延税金負債合計	△211,602		△225,296
繰延税金資産の純額	145,650		132,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
留保金課税	5.6		-
住民税均等割	1.1		45.9
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		76.8