- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2025年12月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、330百万円を超過(2025年度の営業利益の発表予算を10%以上超過)した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、以下の期間ごとに、定められた条件に従い新株予約権の権利行使が可能となる(以下、権利行使が可能になることを「ベスティング」という。)。但し、本項の定め若しくは新株予約権割当契約の定めにより、新株予約権を行使できなくなった場合、当該時点以降のベスティングは中止するものとする。なお、行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた新株予約権についてのみ行使することができる。
2026/03/27 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/27 15:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 15:39 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/03/27 15:39- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗関連費用の削減に取り組み1,389,484千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は567,712千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
2026/03/27 15:39- #6 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、2025年12月期の業績及び中期的な業績見通し、投資計画、財務基盤等を総合的に勘案し、現時点においては、2026年の配当について、1株当たり12円を目安として検討しております。
配当原資の上限を約1億円とした場合、2026年の当社予想EBITDA(償却前営業利益)8.0億円との比較においても、配当額は限定的な水準であり、成長投資には影響がない範囲と考えています。
事業が概ね計画通りに進捗し、配当を実施する場合には、2026年6月の中間期及び同年12月の期末にそれぞれ概ね50%ずつを、各基準日時点の株主の皆様へお支払いすることを想定しております。2026/03/27 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
