6578 コレック HD

6578
2026/03/18
時価
29億円
PER 予
82.47倍
2019年以降
赤字-225倍
(2019-2025年)
PBR
3.04倍
2019年以降
1.18-6.91倍
(2019-2025年)
配当 予
2.23%
ROE 予
3.69%
ROA 予
1.27%
資料
Link
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コレック HD(6578)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年5月31日
-4986万
2019年8月31日 -147.83%
-1億2357万
2019年11月30日 -90.14%
-2億3496万
2020年2月29日
-1億6735万
2020年5月31日 -165.88%
-4億4495万
2020年8月31日 -102.11%
-8億9929万
2020年11月30日 -27.03%
-11億4239万
2021年2月28日 -11.44%
-12億7304万
2021年5月31日
6327万
2021年8月31日
-1727万
2021年11月30日 -817.03%
-1億5838万
2022年2月28日 -9.06%
-1億7273万
2022年5月31日
-2588万
2022年8月31日
5764万
2022年11月30日 +261.64%
2億845万
2023年2月28日 +29.13%
2億6917万
2023年5月31日 -69.84%
8118万
2023年8月31日 -10.35%
7278万
2023年11月30日 -24.31%
5509万
2024年2月29日 +117.41%
1億1977万
2024年5月31日
-6262万
2024年8月31日
-4299万
2024年11月30日
9677万
2025年2月28日 +128.04%
2億2068万
2025年5月31日 -49.27%
1億1196万
2025年8月31日 -28.01%
8059万
2025年11月30日 +36.95%
1億1038万

個別

2017年2月28日
2億194万
2017年8月31日 -2.45%
1億9700万
2017年11月30日 +6.86%
2億1050万
2018年2月28日 +49.81%
3億1536万
2018年5月31日 -45.91%
1億7058万
2018年8月31日 +48.09%
2億5261万
2018年11月30日 +36.24%
3億4416万
2019年2月28日 +10.96%
3億8189万
2020年2月29日
-2783万
2021年2月28日 -999.99%
-8億519万
2022年2月28日
5億7541万
2023年2月28日 -38.78%
3億5228万
2024年2月29日 -98.56%
507万
2025年2月28日
-2400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額1,282,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,145,147千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/08/27 16:55
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額802,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金671,429千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/08/27 16:55
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革
当社グループは、創業時よりNHKから受託する放送受信料の契約収納代行業務(以下、「NHK契約収納代行業務」といいます)を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年9月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりNHK契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,468,054千円を達成、営業利益においても前期比84.3%増加の220,685千円となりました。
(4)対処すべき課題
2025/08/27 16:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や賃上げの効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にあります。しかしながら、地政学リスクや世界経済の減速懸念、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「新たな社会インフラ」を創ることで、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現するために、大きなポートフォリオの転換・各事業の運営を行ってまいりました。特に、エネルギーセグメントにおいては、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Aoieの買収を実行しました。また、当社グループは持株会社体制に移行し、権限と責任の委譲による事業と人が育つ基盤をつくりました。加えて、採用・教育による人的資本の拡充、内部統制推進部の創設によるコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みにも注力しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,468,054千円(前期比64.2%増)、営業利益は220,685千円(同84.3%増)、経常利益は222,104千円(同89.3%増)となりました。
また、減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は93,487千円(前期比20.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円(同77.5%減)となりました。
2025/08/27 16:55

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