四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、消費税増税等を受けた成長率の鈍化に加え、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停滞予測を受けて、急速に減速傾向が強まりました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年9月以降連続して前年同月比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、今後コロナ禍を受けた賃料収入の変動リスクが認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、82ヶ月連続で前年同期比上昇し、2019年12月時点では149.0と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめました。
<不動産賃貸サービス>当第2四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、岩手県盛岡市に保有するラウンドワン盛岡物件について、物件売却を実施致しました。また、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として579百万円(前年同期比106.0%)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第2四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、東京都渋谷区に保有するLegaland参宮橋物件を原資産とし、i-Bondの第三回募集を行いました。また、既存保有物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として170百万円(前年同期比83.5%)を計上いたしました。
<不動産売買>当第2四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、岩手県盛岡市に保有するラウンドワン盛岡物件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討を行った結果、新規の取得は東京都荒川区所在の居住者向け共同住宅1棟の取得にとどめました。
この結果、不動産売買の売上高として2,249百万円(前年同期比4,111.7%)を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,000百万円(前年同期比234.6%)、営業利益530百万円(前年同期比184.9%)、経常利益416百万円(前年同期比294.0%)、四半期純利益285百万円(前年同期比287.4%)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,702百万円となり、前事業年度末に比べ1,188百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が594百万円増加したものの、物件売却により販売用不動産が1,746百万円減少したことによるものであります。
固定資産は13,317百万円となり、前事業年度末に比べ536百万円増加いたしました。
これは主に新規物件取得により有形固定資産の建物が181百万円増加、土地が394百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,019百万円となり、前事業年度末に比べ651百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は2,720百万円となり、前事業年度末に比べ1,160百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が返済により451百万円減少したものの、固定負債からの振替による1年内償還予定の匿名組合預り金が1,432百万円増加したことによるものであります。
固定負債は9,483百万円となり、前事業年度末に比べ2,042百万円減少いたしました。
これは主に、匿名組合預り金の流動負債への振替による1,207百万円減少、返済等による長期借入金の815百万円減少によるものであります。
この結果、負債合計は、12,204百万円となり、前事業年度末に比べ881百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,814百万円となり、前事業年度末に比べ229百万円増加いたしました。
これは主に株主配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少10百万円等の一方、四半期純利益285百万円計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8%(前事業年度末は21.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローの長期及び短期借入れの返済による支出2,230百万円等、投資活動によるキャッシュ・フローの有形固定資産の取得による支出660百万円等があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の減少額1,746百万円、税引前四半期純利益415百万円の計上等により前事業年度末に比べ595百万円増加し、当第2四半期会計期間末には1,231百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,336百万円となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額1,746百万円、税引前四半期純利益415百万円、減価償却費101百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額(支払額)79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は630百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出660百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,110百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入250百万円、長期借入れによる収入640百万円、匿名組合預り金の預りによる収入489百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済によるによる支出701百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円、匿名組合預り金の償還による支出211百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。