四半期報告書-第37期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源価格の高止まりや、内外金利差の拡大等を受けての急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年3月以降前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、121ヶ月連続で前年同期比上昇し、2023年3月時点では191.6と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリスク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
<不動産賃貸サービス>当第3四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として907百万円(前年同期比3.8%減)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第3四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として201百万円(前年同期比4.3%減)を計上いたしました。
<不動産売買>当第3四半期累計期間における不動産売買においては、岡山県岡山市に保有する共同住宅1棟、福岡県福岡市に保有する共同住宅1棟、新潟県阿賀野市に保有する土地22筆、新潟県柏崎市に保有する土地9筆、栃木県足利市に保有する区分所有建物1室、静岡県賀茂郡東伊豆町に保有する土地1筆及び北海道白老郡白老町に保有する土地23筆を売却するとともに、東京都新宿区所在の区分所有建物2部屋、東京都文京区所在の共同住宅1棟、岩手県盛岡市所在の遊技場1棟を取得いたしました。この結果、不動産売買の売上高として1,321百万円(前年同期比122.8%増)を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,432百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益382百万円(前年同期比68.8%増)、経常利益210百万円(前年同期比73.8%増)、四半期利益145百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,233百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。
これは主に販売用不動産が1,053百万円減少したものの、現金及び預金が1,048百万円及びその他に含まれる未収還付消費税等が72百万円増加したことによるものであります。
固定資産は16,072百万円となり、前事業年度末に比べ2,857百万円増加いたしました。
これは主に建物が1,309百万円、土地が1,600百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,305百万円となり、前事業年度末に比べ2,926百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は2,135百万円となり、前事業年度末に比べ765百万円増加いたしました。
これは主に償還による1年内償還予定の匿名組合預り金が133百万円減少したものの、短期借入金が915百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は12,162百万円となり、前事業年度末に比べ2,031百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が1,591百万円、匿名組合預り金が444百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,297百万円となり、前事業年度末に比べ2,796百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,008百万円となり、前事業年度末に比べ130百万円増加いたしました。
これは主に四半期純利益145百万円計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.8%(前事業年度末は25.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。