半期報告書-第40期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さに加え、インバウンド需要の継続的な拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国による関税賦課等、保護主義的な通商政策の強化が輸出産業へ与える影響に加え、2月以降の米国及びイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化は、エネルギー価格の急騰および物流ルートの混迷を招き、景気の先行き不透明感が一層高まりました。
不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に投資需要は堅調に推移したものの、地政学リスクに伴う資材価格の高騰や人手不足による建設コストの上昇、さらには長期金利の上昇など、予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家住宅着工戸数は前年度同期比で微減となる等、鈍化傾向に転じましたが、マンションの不動産価格指数については、国土交通省の発表によりますと、依然増加基調が続いており、2010年を100ポイントとする指標において、2025年12月時点では225.1ポイントと依然高水準にありますことから、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめてまいりました。
<不動産賃貸サービス>当中間会計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として563百万円(前年同期比5.1%減)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当中間会計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として177百万円(前年同期比3.5%増)を計上いたしました。
<不動産売買>当中間会計期間における不動産売買においては、物件を売却いたしませんでしたが(前年同期の不動産売却はなし)、東京都杉並区所在の共同住宅1棟、東京都世田谷区所在の共同住宅1棟を取得いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高787百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益181百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益73百万円(前年同期比7.9%増)、中間純利49百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は2,696百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が6百万円減少した一方、現金及び預金が17百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は17,254百万円となり、前事業年度末に比べ1,125百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が12百万円減少した一方、建物が515百万円、土地が632百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,951百万円となり、前事業年度末に比べ1,153百万円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は2,691百万円となり、前事業年度末に比べ686百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ83百万円、38百万円、99百万円及び44百万円減少した一方、短期借入金が865百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が85百万円増加したことによるものであります。
固定負債は12,498百万円となり、前事業年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が223百万円、匿名組合預り金が253百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、15,190百万円となり、前事業年度末に比べ1,160百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は4,761百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、中間純利益49百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、株主配当金47百万円の支払、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8%(前事業年度末は25.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が減価償却費を上回り営業活動によるキャッシュ・フローは32百万円の支出、有形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローは1,234百万円の支出となったものの、短期借入れ及び長期借入による収入、匿名組合預り金の預りによる収入が、短期借入金の返済による支出、匿名組合預り金の償還による支出を上回り財務活動による収入が1,285百万円の資金獲得となったため、前事業年度末に比べ17百万円増加し、当中間会計期間末には1,819百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は32百万円(前年同中間期は173百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費111百万円、税引前中間純利益73百万円、前受金の増加額85百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額133百万円、匿名組合損益の分配額(支払額)76百万円、利息の支払額78百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,234百万円(前年同中間期は85百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,233百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,285百万円(前年同中間期は243百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,211百万円、匿名組合預り金の預りによる収入1,044百万円、長期借入れによる収入400百万円であり、支出の主な内訳は、匿名組合預り金の償還による支出806百万円、短期借入金の返済による支出345百万円、長期借入金の返済による支出170百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。