四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。その一方で個人消費については、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、本格的な景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は平成29年6月以降連続しての前年同月比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は平成12年以降一貫して増加、平成22年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、入居需要は当面堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、67ヶ月連続で前年同期比上昇し、平成30年9月時点では138.9と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては慎重対応を基本に、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめました。
<不動産賃貸サービス>当第1四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として269百万円を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第1四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド25号及び26号について、物件売却により満期前に契約を終了いたしました。
新規物件の組成については、市況を踏まえ、当第1四半期累計期間においては、実施を見送りました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として105百万円を計上いたしました。
<不動産売買>当第1四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、神奈川県保土ヶ谷区峰岡町に保有する戸建賃貸物件および東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町証券化対象物件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討を行った結果、新規の取得は東京都文京区所在の居住者向け共同住宅1棟の取得にとどめました。
この結果、不動産売買の売上高として486百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高863百万円、営業利益183百万円、経常利益95百万円、四半期純利益65百万円となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,623百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が374百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,017百万円となり、前事業年度末にべ650百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が228百万円、土地が413百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,641百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,844百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が328百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,356百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が285百万円増加した一方、匿名組合預り金が369百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,200百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,440百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益65百万円による利益剰余金の増加の一方、株主配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少16百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.7%(前事業年度末は21.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。その一方で個人消費については、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、本格的な景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は平成29年6月以降連続しての前年同月比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は平成12年以降一貫して増加、平成22年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、入居需要は当面堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、67ヶ月連続で前年同期比上昇し、平成30年9月時点では138.9と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては慎重対応を基本に、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめました。
<不動産賃貸サービス>当第1四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として269百万円を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第1四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド25号及び26号について、物件売却により満期前に契約を終了いたしました。
新規物件の組成については、市況を踏まえ、当第1四半期累計期間においては、実施を見送りました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として105百万円を計上いたしました。
<不動産売買>当第1四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、神奈川県保土ヶ谷区峰岡町に保有する戸建賃貸物件および東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町証券化対象物件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討を行った結果、新規の取得は東京都文京区所在の居住者向け共同住宅1棟の取得にとどめました。
この結果、不動産売買の売上高として486百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高863百万円、営業利益183百万円、経常利益95百万円、四半期純利益65百万円となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,623百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が374百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,017百万円となり、前事業年度末にべ650百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が228百万円、土地が413百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,641百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,844百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が328百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,356百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が285百万円増加した一方、匿名組合預り金が369百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,200百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,440百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益65百万円による利益剰余金の増加の一方、株主配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少16百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.7%(前事業年度末は21.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
