四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における新たな変異株による感染の継続と拡大、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年3月以降前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、109ヶ月連続で前年同期比上昇し、2022年3月時点では180.0と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリスク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施いたしました。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、当第3四半期累計期間については従来の方法に比べて、売上、利益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
<不動産賃貸サービス>当第3四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、岡山県倉敷市に保有する居住用共同住宅1棟を売却いたしました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として943百万円(前年同期比4.0%増)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第3四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、東京都台東区に保有するマリオン浅草雷門を原資産とするサラリーマンボンド2号及び愛知県名古屋市に保有するアンナマリーミズホを原資産とするマリオンボンド40号の満期償還を実施するとともに、岡山県岡山市に保有するASレジデンス厚生町を原資産とするマリオンボンド41号が満期を迎えました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として211百万円(前年同期比15.2%減)を計上いたしました。
<不動産売買>当第3四半期累計期間における不動産売買においては、岡山県倉敷市に保有する居住用共同住宅1棟を売却いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として593百万円(前年同期比111.4%増)を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,772百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益226百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益120百万円(前年同期比2.7%減)、四半期純利益81百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,466百万円となり、前事業年度末に比べ327百万円増加いたしました。
これは主に流動資産その他に含まれる未収消費税等92百万円、未収法人税等13百万円、未収入金10百万円等が減少したものの、現金及び預金463百万円の増加によるものであります。
固定資産は13,251百万円となり、前事業年度末に比べ636百万円減少いたしました。
これは主に保有目的変更等に伴い建物427百万円、土地162百万円が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,718百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,522百万円となり、前事業年度末に比べ1,167百万円減少いたしました。
これは主に返済による短期借入金が922百万円減少、償還による1年内償還予定の匿名組合預り金336百万円の減少等によるものであります。
固定負債は10,295百万円となり、前事業年度末に比べ812百万円増加いたしました。
これは主に資金調達による匿名組合預り金449百万円の増加及び資金調達が返済を上回ったことに伴う長期借入金385百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は11,817百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,900百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。
これは主に収益認識会計基準適用に伴う期首利益剰余金23百万円の減少、剰余金配当金14百万円の支払等があったものの、四半期純利益81百万円計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.7%(前事業年度末は24.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。