四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染再拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年3月以降前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、108ヶ月連続で前年同期比上昇し、2021年3月時点では162.4と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによる安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
<不動産賃貸サービス>当第3四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、東京都台東区に保有する戸建て住宅1棟及び東京都渋谷区に保有する戸建て住宅1棟を売却したほか、東京都千代田区に所在する居住用不動産1棟を取得いたしました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として907百万円(前年同期比103.7%)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第3四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産としたi-Bondの第5回募集及び東京都江東区に保有する門前仲町レジデンス弐番館を原資産としたi-Bondの第6回募集を開始いたしました。また、岡山県倉敷市に保有するマリオン倉敷物件を原資産とするマリオンボンド35号、36号の満期・償還の実施及び東京都新宿区に保有するクイーンズコートオークラ物件を原資産とするマリオンボンド38号、39号の満期となりました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として248百万円(前年同期比91.7%)を計上いたしました。
<不動産売買>当第3四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、東京都台東区に保有する戸建不動産1戸及び東京都渋谷区に保有する戸建不動産1戸の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討の結果、東京都千代田区に所在する居住者向け共同住宅1棟を取得しました。
この結果、不動産売買の売上高として280百万円(前年同期比12.5%)を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,438百万円(前年同期比42.3%)、営業利益261百万円(前年同期比43.7%)、経常利益124百万円(前年同期比28.9%)、四半期純利益85百万円(前年同期比28.9%)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,236百万円となり、前事業年度末に比べ580百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が544百万円減少及び販売用不動産が115百万円減少したことによるものであります。
固定資産は13,944百万円となり、前事業年度末に比べ681百万円増加いたしました。これは主に新規物件取得により有形固定資産の土地が685百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,180百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は2,863百万円となり、前事業年度末に比べ508百万円減少いたしました。
これは主に資金調達により短期借入金が1,160百万円増加したものの、償還による1年内償還予定の匿名組合預り金1,224百万円の減少、その他に含まれている未払金及び未払法人税等がそれぞれ168百万円、105百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,461百万円となり、前事業年度末に比べ564百万円増加いたしました。
これは主に返済により長期借入金が193百万円減少したものの、資金調達により匿名組合預り金が772百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,325百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,855百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加いたしました。
これは主に株主配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少の一方、四半期純利益85百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8%(前事業年度末は23.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。