四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染再拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年9月以降連続して前年同月比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、従前からの金融緩和継続に加え、コロナ禍等を受けての政府・中央銀行による潤沢な追加的資金供給等を受けて不動産市場への資金流入が継続し、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、91ヶ月連続で前年同期比上昇し、2020年9月時点では155.7と高水準にとどまっており、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによる安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施致しました。
<不動産賃貸サービス>当第1四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として292百万円(前年同期比101.1%)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第1四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産として、i-Bondの第5回募集を開始いたしました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として87百万円(前年同期比104.0%)を計上いたしました。
<不動産売買>当第1四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、また、東京都台東区に保有する戸建不動産1戸の売却を実施し、収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえて取得を見送りました。
この結果、不動産売買の売上高として10百万円(前年同期比44.7%)を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高390百万円(前年同期比98.6%)、営業利益34百万円(前年同期比167.8%)、経常損失12百万円(前年同期は経常損失35百万円)、四半期純損失8百万円(前年同期は四半期純損失26百万円)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,914百万円となり、前事業年度末に比べ901百万円減少いたしました。これは主に匿名組合預り金の償還及び買取請求に伴い現金及び預金が933百万円減少したためであります。固定資産は13,218百万円となり、前事業年度末にべ44百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物が43百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,133百万円となり、前事業年度末に比べ946百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,261百万円となり、前事業年度末に比べ1,110百万円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の匿名組合預り金が914百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,108百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に、匿名組合預り金が293百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,369百万円となり、前事業年度末に比べ899百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,763百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失8百万円、剰余金配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.9%(前事業年度末は23.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。