四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国やアジア新興国の経済の先行きに加え、地政学リスクの影響など、世界経済をめぐる不確実性を背景とした景気の下振れリスクを有しながらも、企業収益の改善、設備投資の持ち直しや個人消費の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。
不動産業界におきましては、不祥事等を受けた不動産業界に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認められるものの、旺盛な不動産投資需要が継続したことや、外国人観光客の増加やオリンピックも展望したホテル・商業施設への需要増加などから、三大都市圏の商業地における地価が高止まりの状況にあります。住宅地についても、分譲マンションをはじめとする住宅需要に加え、相続対策としての不動産投資需要、日本銀行により導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和継続の影響、投資利回りの相対比較を受けたJ-REITへの資金流入継続など、全体としては不動産市場への資金流入が継続する環境にあり、国土交通省の発表によれば、マンションの不動産価格指数は、79ヶ月連続で前年同期比上昇し、2019年9月時点では147.0と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。当社の主要業務である不動産賃貸市場においても、賃貸不動産価格の高止まりが認められ、新規賃貸不動産の投資利回りは低位で推移しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては慎重対応を基本に、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめました。
<不動産賃貸サービス>当第1四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として289百万円(前年同期比107.2%)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第1四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、新規物件の組成については、市況を踏まえ、実施を見送り、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として84百万円(前年同期比79.7%)を計上いたしました。
<不動産売買>当第1四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、東京都新宿区に保有する区分所有物件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえて取得を見送りました。また、当第1四半期累計期間における一過性費用として、不動産売買関連支払手数料50百万円を計上いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として22百万円(前年同期比4.6%)を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高396百万円(前年同期比54.1%減)、営業利益20百万円(前年同期比88.9%減)、経常損失35百万円(前年同期は経常利益95百万円)、四半期純損失26百万円(前年同期は四半期純利益65百万円)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,895百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が58百万円増加する一方、販売用不動産が24百万円、その他流動資産が28百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,725百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,620百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,384百万円となり、前事業年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に、1年内償還予定の匿名組合預り金が890百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,722百万円となり、前事業年度末に比べ803百万円減少いたしました。これは主に、匿名組合預り金が696百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,106百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,513百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失26百万円、株主配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.1%(前事業年度末は21.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。