四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染再拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年9月以降連続して前年同月比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、従前からの金融緩和継続に加え、コロナ禍等を受けての政府・中央銀行による潤沢な追加的資金供給等を受けて不動産市場への資金流入が継続し、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、2020年12月時点では158.1と高水準にとどまっており、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによる安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
<不動産賃貸サービス>当第2四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、東京都台東区に保有する戸建て住宅1棟および東京都渋谷区に保有する戸建て住宅1棟を売却したほか、東京都千代田区に所在する居住用不動産1棟を取得いたしました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として593百万円(前年同期比102.5%)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第2四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産として、i-Bondの第5回募集を開始いたしました。また、岡山県倉敷市に保有するマリオン倉敷物件を原資産とするマリオンボンド35号、36号の満期償還を実施いたしました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として168百万円(前年同期比98.8%)を計上いたしました。
<不動産売買>当第2四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、東京都台東区に保有する戸建不動産1戸及び東京都渋谷区に保有する戸建不動産1戸の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討の結果、東京都千代田区に所在する居住者向け共同住宅1棟を取得しました。
この結果、不動産売買の売上高として280百万円(前年同期比12.5%)を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,043百万円(前年同期比34.8%)、営業利益224百万円(前年同期比42.3%)、経常利益137百万円(前年同期比33.0%)、四半期純利益94百万円(前年同期比33.2%)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,270百万円となり、前事業年度末に比べ546百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金の465百万円減少及び物件売却等により販売用不動産が109百万円減少したことによるものであります。
固定資産は14,019百万円となり、前事業年度末に比べ756百万円増加いたしました。
これは主に新規物件取得により土地が685百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,289百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は2,817百万円となり、前事業年度末に比べ554百万円減少いたしました。
これは主に資金調達により短期借入金が1,210百万円増加したものの、償還により1年内償還予定の匿名組合預り金が1,455百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,594百万円となり、前事業年度末に比べ696百万円増加いたしました。
これは主に、返済により長期借入金が159百万円減少したものの、資金調達により匿名組合預り金が858百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,411百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,877百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。
これは主に剰余金配当金46百万円の支払により利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加17百万円及び四半期純利益94百万円計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8%(前事業年度末は23.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、物件売却等により営業活動によるキャッシュ・フローは101百万円の資金獲得、短期借入による収入と匿名組合預り金の預りによる収入により財務活動によるキャッシュ・フローは281百万円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローが846百万円の資金支出となったため、前事業年度末に比べ464百万円減少し、当第2四半期会計期間末には899百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は101百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益137百万円、たな卸資産の減少額109百万円、減価償却費106百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額93百万円、匿名組合損益の分配額(支払額)77百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は846百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出843百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は281百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,320百万円、匿名組合預り金の預りによる収入836百万円であり、支出の主な内訳は、匿名組合預り金の償還による支出1,557百万円、長期借入金の返済による支出159百万円、短期借入金の返済による支出110百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。