訂正四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染の継続と拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年3月以降前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、103ヶ月連続で前年同期比上昇し、2021年9月時点では170.2と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリスク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、当第1四半期累計期間については従来の方法に比べて、売上、利益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
<不動産賃貸サービス>当第1四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として318百万円(前年同期比8.9%増)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当第1四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、東京都台東区に保有するマリオン浅草雷門を原資産とするサラリーマンボンド2号の満期償還を実施いたしました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として70百万円(前年同期比19.8%減)を計上いたしました。
<不動産売買>当第1四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却・取得ともに実施いたしませんでした(前年同期は10百万円)。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高389百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益26百万円(前年同期比21.4%減)、経常損失9百万円(前年同期は経常損失12百万円)、四半期純損失7百万円(前年同期は四半期純損失8百万円)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,125百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が92百万円増加したものの、その他に含まれる未収消費税等92百万円、未収入金5百万円及び販売用不動産5百万円等が減少したためであります。
固定資産は13,822百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物が減価償却費計上等により41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,948百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,543百万円となり、前事業年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に、償還により1年内償還予定の匿名組合預り金が105百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,599百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に、借入による長期借入金の42百万円増加、匿名組合預り金が93百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,142百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,805百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に収益認識会計基準適用に伴う期首利益剰余金23百万円の減少、剰余金配当金14百万円の支払、四半期純損失7百万円計上による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8%(前事業年度末は24.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。