有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年9月14日開催の取締役会において承認された第18期事業年度(平成29年8月1日から平成30年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【売上原価明細書】
a 不動産売上原価明細書
(注) ※1 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 賃貸原価明細書
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
c その他の原価明細書
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～35年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
4 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
5 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
金利スワップ
b.ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針
原則として、将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理の要件を満たしております金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、5年間で償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)上記資産のうち、長期借入金881,442千円に対する譲渡担保として土地435,000千円及び建物176,095千円を差し入れております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
※4 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社の不動産賃貸事業においては、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する賃貸用不動産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,196千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、備忘価額をもって評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 発行済株式の増加は平成29年12月15日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
当事業年度(平成30年7月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産ソリューション事業の販売契約においては、顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
営業債権である営業未収入金は、1年以内の回収予定であります。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業における不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 5 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
※1.営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※3.貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債も含めて表示しております。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業未払金及び(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)社債
変動金利分に関しては、短期間での市場金利を反映することから、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入又は社債を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※1 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
※2 固定負債のその他には各賃借人からの預り保証金が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成30年7月31日)
(注4) 短期借入金、長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成30年7月31日)
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(平成30年7月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)平成29年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
当事業年度(平成30年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(平成30年7月31日)
当社は、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用住居棟(土地を含む)を所有しております。
平成30年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,041,013千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、不動産の取得(4,862,853千円)であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振替(4,189,884千円)であります。
3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該取得価額や固定資産評価額を用いて算出した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産ソリューション事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当会計年度より、ファシリティマネジメント事業で賃貸管理事業を開始したことに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていたファシリティマネジメント事業を報告セグメントである「不動産賃貸事業」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.当社は、銀行借入に対して代表取締役平野哲司より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.当社は、代表取締役平野哲司との過去の関連当事者取引において発生した未回収債権を回収しております。なお、取引金額については、一般の取引条件を参考に平成29年10月30日開催の取締役会で決議の上、決定しております。
3.当社は、リース契約に対して代表取締役平野哲司より連帯保証を受けております。なお、これに伴う保証料の支払は行っておりません。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.当社は、平成29年12月15日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年9月14日開催の取締役会において承認された第18期事業年度(平成29年8月1日から平成30年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成30年7月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 1,198,678 | |||||||||
| 営業未収入金 | 104,718 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1、3 25,753,607 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※1 10,556,512 | |||||||||
| 前渡金 | 60,615 | |||||||||
| 前払費用 | 84,485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131,909 | |||||||||
| その他 | 162,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,050,433 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物(純額) | ※1、3 3,659,034 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 5,290 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 4,526 | |||||||||
| 土地 | ※1、3 4,474,603 | |||||||||
| リース資産(純額) | 34,079 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 8,177,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 5,675 | |||||||||
| その他 | 168 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 出資金 | 39,671 | |||||||||
| 長期前払費用 | 251,028 | |||||||||
| その他 | 123,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 414,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,597,776 | |||||||||
| 資産合計 | 46,648,210 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成30年7月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 営業未払金 | 225,461 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 7,336,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 5,637,384 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 78,000 | |||||||||
| リース債務 | 10,579 | |||||||||
| 未払金 | 40,791 | |||||||||
| 未払費用 | 372,241 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,564 | |||||||||
| 前受金 | 1,131,585 | |||||||||
| 預り金 | 157,172 | |||||||||
| 前受収益 | 96,954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,395,717 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 155,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 28,128,412 | |||||||||
| リース債務 | 27,187 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48,231 | |||||||||
| その他 | 1,075,935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,434,766 | |||||||||
| 負債合計 | 44,830,484 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 90,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,741,480 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,741,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,831,480 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,754 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △13,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,817,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,648,210 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 不動産売上高 | 16,322,254 | |||||||||
| 賃貸収入 | 2,176,286 | |||||||||
| その他の売上高 | 764,926 | |||||||||
| 売上高合計 | 19,263,467 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 不動産売上原価 | ※1 13,500,620 | |||||||||
| 賃貸原価 | 912,499 | |||||||||
| その他の原価 | 450,365 | |||||||||
| 売上原価合計 | 14,863,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,399,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,514,333 | |||||||||
| 営業利益 | 1,885,648 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 816 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,360 | |||||||||
| 受取和解金 | 16,817 | |||||||||
| その他 | 5,165 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,254 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 869,938 | |||||||||
| 支払手数料 | 170,638 | |||||||||
| その他 | 7,666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,048,243 | |||||||||
| 経常利益 | 861,659 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 4,735 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 1,196 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,931 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 855,727 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 402,070 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271,663 | |||||||||
| 当期純利益 | 584,064 | |||||||||
【売上原価明細書】
a 不動産売上原価明細書
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 不動産仕入高 | 23,478,829 | 100.0 | |
| 期首たな卸高 | 22,142,026 | ||
| 合計 | 45,620,856 | ||
| 期末たな卸高 | 36,310,119 | ||
| 他勘定振替高 | - | ||
| 他勘定受入高 | ※1 | 4,189,884 | |
| 不動産売上原価 | 13,500,620 | ||
(注) ※1 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 賃貸原価明細書
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 減価償却費 | 239,663 | 26.2 | |
| Ⅱ 水道光熱費 | 135,151 | 14.8 | |
| Ⅲ 衛生管理費 | 354,300 | 38.8 | |
| Ⅳ 租税公課 | 160,102 | 17.5 | |
| Ⅴ その他 | 23,280 | 2.7 | |
| 賃貸原価 | 912,499 | 100.0 | |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
c その他の原価明細書
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ リフォーム工事費 | 65,327 | 14.5 | |
| Ⅱ 介護原価 | 256,372 | 56.9 | |
| Ⅲ 施設管理費 | 128,665 | 28.6 | |
| その他原価 | 450,365 | 100.0 | |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 繰越 利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 90,000 | 1,157,416 | 1,157,416 | 1,247,416 | △25,532 | △25,532 | 1,221,884 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 584,064 | 584,064 | 584,064 | 584,064 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 11,777 | 11,777 | 11,777 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 584,064 | 584,064 | 584,064 | 11,777 | 11,777 | 595,842 |
| 当期末残高 | 90,000 | 1,741,480 | 1,741,480 | 1,831,480 | △13,754 | △13,754 | 1,817,726 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 855,727 | |||||||||
| 減価償却費 | 255,774 | |||||||||
| 減損損失 | 1,196 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,443 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △911 | |||||||||
| 支払利息 | 869,938 | |||||||||
| 支払手数料 | 170,638 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △58,405 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △9,978,354 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △138,488 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | △14,557 | |||||||||
| 預り保証金の増減額(△は減少) | 126,268 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 919,828 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 20,958 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 117,181 | |||||||||
| その他 | 200,269 | |||||||||
| 小計 | △6,650,492 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 911 | |||||||||
| 利息の支払額 | △878,967 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △270,323 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,798,872 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,895,131 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △471,119 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 108,607 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △4,110 | |||||||||
| その他 | △23,755 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,285,509 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,675,498 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,201,024 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,087,533 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △53,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,826,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △258,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 734,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 476,016 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～35年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
4 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
5 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
金利スワップ
b.ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針
原則として、将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理の要件を満たしております金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、5年間で償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 当事業年度 (平成30年7月31日) | |
| 現金及び預金 | 849,146千円 |
| 販売用不動産 | 25,016,134 〃 |
| 仕掛販売用不動産 | 10,552,822 〃 |
| 建物 | 3,603,474 〃 |
| 土地 | 4,474,603 〃 |
| 計 | 44,496,181千円 |
(注)上記資産のうち、長期借入金881,442千円に対する譲渡担保として土地435,000千円及び建物176,095千円を差し入れております。
| 当事業年度 (平成30年7月31日) | |
| 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 12,431,540千円 |
| 長期借入金 | 27,781,656 〃 |
| 計 | 40,213,197千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 当事業年度 (平成30年7月31日) | ||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 335,578 | 千円 |
※3 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 当事業年度 (平成30年7月31日) | |
| 建物 | 2,187,271千円 |
| 土地 | 2,002,612 〃 |
| 計 | 4,189,884千円 |
(損益計算書関係)
※1 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||
| 売上原価 | 154,950 | 千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||
| 支払手数料 | 475,031 | 千円 |
| 賞与 | 675,101 | 〃 |
| 租税公課 | 302,040 | 〃 |
| 役員報酬 | 361,850 | 〃 |
| 給料 | 308,418 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 67% |
| 一般管理費 | 33% |
※3 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||
| 建物 | 4,332 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 402 | 〃 |
| 計 | 4,735 | 千円 |
※4 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 大阪市 | 賃貸用資産 | 建物 | 1,196 |
当社の不動産賃貸事業においては、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する賃貸用不動産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,196千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、備忘価額をもって評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 20,000 | 1,980,000 | - | 2,000,000 |
(注) 発行済株式の増加は平成29年12月15日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストックオプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | |
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||
| 現金及び預金 | 1,198,678 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △722,662 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 476,016 | 千円 |
(リース取引関係)
当事業年度(平成30年7月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 2,420 | 千円 |
| 1年超 | - | 〃 |
| 合計 | 2,420 | 千円 |
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産ソリューション事業の販売契約においては、顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
営業債権である営業未収入金は、1年以内の回収予定であります。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業における不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 5 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,198,678 | 1,198,678 | - |
| (2)営業未収入金 | 104,718 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △2,764 | ||
| 101,954 | 101,954 | - | |
| 資産計 | 1,300,633 | 1,300,633 | - |
| (1)営業未払金 | 225,461 | 225,461 | - |
| (2)短期借入金 | 7,336,500 | 7,336,500 | - |
| (3)長期借入金 ※2 | 33,765,797 | 33,757,179 | △8,617 |
| (4)社債 ※3 | 233,000 | 226,941 | △6,058 |
| 負債計 | 41,560,758 | 41,546,082 | △14,676 |
| デリバティブ取引 ※4 | (19,813) | (19,813) | - |
※1.営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※3.貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債も含めて表示しております。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業未払金及び(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)社債
変動金利分に関しては、短期間での市場金利を反映することから、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入又は社債を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成30年7月31日 |
| 出資金 | 39,671 |
| その他(預り保証金) | 1,056,122 |
※1 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
※2 固定負債のその他には各賃借人からの預り保証金が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成30年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,198,678 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 104,718 | - | - | - |
| 合計 | 1,303,397 | - | - | - |
(注4) 短期借入金、長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成30年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 7,336,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,637,384 | 3,610,061 | 8,418,866 | 1,881,655 | 1,041,137 | 13,176,691 |
| 社債 | 78,000 | 53,000 | 28,000 | 28,000 | 28,000 | 18,000 |
| 合計 | 13,051,884 | 3,663,061 | 8,446,866 | 1,909,655 | 1,069,137 | 13,194,691 |
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(平成30年7月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,894,696 | 1,461,056 | △ 19,813 (注) |
| 支払固定・受取変動 | |||||
| 合計 | 1,894,696 | 1,461,056 | △ 19,813 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 新株予約権① | 新株予約権② | |
| 決議年月日 | 平成28年7月25日 | 平成28年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 44名 | 当社従業員 31名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 130,500株(注) | 普通株式 17,000株(注) |
| 付与日 | 平成28年9月7日 | 平成29年7月25日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ② 新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。 ④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ② 新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。 ④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年7月26日～平成38年7月25日 | 平成31年7月26日～平成38年7月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 新株予約権① | 新株予約権② | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 130,500 | 17,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 130,500 | 17,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 新株予約権① | 新株予約権② | |
| 権利行使価格(円) | 300 | 300 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)平成29年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
当事業年度(平成30年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成30年7月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 13,296千円 | |
| 未払不動産取得税 | 45,765 〃 | |
| デリバティブ評価損 | 6,059 〃 | |
| たな卸資産評価減 | 48,194 〃 | |
| 減損損失 | 5,427 〃 | |
| 資産調整勘定 | 1,325 〃 | |
| その他 | 36,266 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 156,334千円 | |
| 評価性引当額 | △ 5,427 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 150,906千円 | |
| 繰延税金負債 | ||
| 会計基準適用差額 | △6,654千円 | |
| 子会社合併時土地評価 | △60,574 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △67,228千円 | |
| 繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) | 83,677千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成30年7月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.77% | |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.14% | |
| 税額控除等 | △6.40% | |
| その他 | 2.24% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.75% |
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(平成30年7月31日)
当社は、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用住居棟(土地を含む)を所有しております。
平成30年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,041,013千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 (注1) | 期首残高 | 7,644,809 |
| 期中増減額 (注2) | 433,269 | |
| 期末残高 | 8,078,078 | |
| 期末時価(注3) | 8,782,055 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、不動産の取得(4,862,853千円)であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振替(4,189,884千円)であります。
3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該取得価額や固定資産評価額を用いて算出した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産ソリューション事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当会計年度より、ファシリティマネジメント事業で賃貸管理事業を開始したことに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていたファシリティマネジメント事業を報告セグメントである「不動産賃貸事業」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,322,254 | 2,263,103 | 18,585,358 | 678,108 | 19,263,467 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 16,322,254 | 2,263,103 | 18,585,358 | 678,108 | 19,263,467 |
| セグメント利益 | 1,411,038 | 1,041,013 | 2,452,052 | 136,158 | 2,588,211 |
| 経常利益 | - | - | 1,461,823 | 136,278 | 1,598,101 |
| セグメント資産 | - | - | 44,776,013 | 60,236 | 44,836,249 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | - | - | 242,621 | - | 242,621 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | - | 4,895,843 | - | 4,895,843 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 売上高 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 18,585,358 |
| 「その他」の区分の売上高 | 678,108 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 財務諸表の売上高 | 19,263,467 |
| (単位:千円) | |
| 利益 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,452,052 |
| 「その他」の区分の利益 | 136,158 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △702,563 |
| 財務諸表の営業利益 | 1,885,648 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
| (単位:千円) | |
| 資産 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 44,776,013 |
| 「その他」の区分の資産 | 60,236 |
| 全社資産(注) | 1,811,960 |
| 財務諸表の資産合計 | 46,648,210 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
| (単位:千円) | ||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 財務諸表計上額 |
| 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 242,621 | - | 13,153 | 255,774 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,895,843 | - | 17,604 | 4,913,447 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 投資法人みらい | 3,200,782 | 不動産ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 1,196 | 1,196 | - | - | 1,196 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 平野哲司 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 35.0 間接 56.0 | 債務被保証 | 当社借入に対する連帯保証(注1) | 35,681,634 | - | - |
| 債権回収 | 過去関連当事者取引の債権回収(注2) | 16,337 | 未収入金 | 5,440 | ||||||
| 債務被保証 | リース契約の連帯保証(注3) | 59,875 | - | - |
(注) 1.当社は、銀行借入に対して代表取締役平野哲司より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.当社は、代表取締役平野哲司との過去の関連当事者取引において発生した未回収債権を回収しております。なお、取引金額については、一般の取引条件を参考に平成29年10月30日開催の取締役会で決議の上、決定しております。
3.当社は、リース契約に対して代表取締役平野哲司より連帯保証を受けております。なお、これに伴う保証料の支払は行っておりません。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 908.86 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 292.03 | 円 |
(注) 1.当社は、平成29年12月15日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 584,064 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 584,064 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(株式数に換算した新株予約権の数147,500株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。