(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
611千円		335千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
広告宣伝費	184,033千円	202,918千円
荷造運搬費	415,095千円	524,529千円
給料及び手当	123,764千円	131,650千円
賞与引当金繰入額	4,311千円	4,420千円
減価償却費	17,527千円	17,438千円
貸倒引当金繰入額	1,859千円	1,832千円
役員退職慰労金引当金繰入額	20,458千円	22,575千円
ポイント引当金繰入額	34,609千円	46,659千円
退職給付費用	323千円	1,689千円
おおよその割合
販売費	65.3%	67.1%
一般管理費	34.7%	32.9%

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
機械及び装置	-千円	527千円

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
建物	2,407千円	-千円
機械及び装置	-千円	10,392千円
土地	3,472千円	-千円
計	5,879千円	10,392千円

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
建物	-千円	1,754千円
機械及び装置	1,403千円	0千円
工具、器具及び備品	104千円	1,613千円
リース資産	-千円	1,285千円
計	1,507千円	4,652千円

※6 特別損失の退職給付費用は、退職金制度を平成28年3月1日付で中小企業退職金共済制度から確定給付型の退職一時金制度へ移行したことに伴う退職給付債務の増加(退職給付費用)であります。