有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	50,800千円		55,659千円
ポイント引当金	21,633千円		24,225千円
退職給付引当金	12,132千円		15,544千円
未払事業税	4,294千円		12,879千円
賞与引当金	7,051千円		9,953千円
減価償却費	4,570千円		6,309千円
その他	5,543千円		9,469千円
繰延税金資産小計	106,026千円		134,041千円
評価性引当額	△52,259千円		△57,938千円
繰延税金資産合計	53,767千円		76,102千円
繰延税金負債
特別償却準備金	22,138千円		11,983千円
繰延税金負債合計	22,138千円		11,983千円
繰延税金資産の純額	31,628千円		64,119千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割等	0.2%		0.8%
法人税等特別控除	△2.6%		-%
評価性引当額の増減	1.0%		0.7%
留保金課税	6.2%		7.2%
その他	0.9%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%		39.5%