有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	55,659千円		60,203千円
ポイント引当金	24,225千円		26,171千円
退職給付引当金	15,544千円		19,880千円
未払事業税	12,879千円		-千円
賞与引当金	9,953千円		3,757千円
減価償却費	6,309千円		6,030千円
その他	9,469千円		11,577千円
繰延税金資産小計	134,041千円		127,620千円
評価性引当額	△57,938千円		△65,966千円
繰延税金資産合計	76,102千円		61,653千円
繰延税金負債
特別償却準備金	11,983千円		6,528千円
未収事業税	-千円		3,407千円
繰延税金負債合計	11,983千円		9,936千円
繰延税金資産の純額	64,119千円		51,717千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費損金不算入	0.4%		6.7%
住民税均等割等	0.8%		29.2%
評価性引当額の増減	0.7%		25.7%
留保金課税	7.2%		-%
その他	△0.3%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%		92.7%