有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払金	63,357千円		63,130千円
退職給付引当金	23,794千円		26,105千円
ポイント引当金	29,231千円		24,445千円
減損損失	18,300千円		-
賞与引当金	3,942千円		15,771千円
減価償却費	5,435千円		-
未払事業税	-		4,588千円
その他	21,081千円		14,743千円
繰延税金資産小計	165,143千円		148,785千円
評価性引当額	△71,287千円		△68,176千円
繰延税金資産合計	93,856千円		80,608千円
繰延税金負債
特別償却準備金	1,380千円		230千円
圧縮積立金	7,174千円		2,184千円
未収事業税	1,149千円		-千円
投資有価証券評価差額	-		823千円
繰延税金負債合計	9,703千円		3,237千円
繰延税金資産の純額	84,152千円		77,370千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年10月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。