有価証券報告書-第40期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	60,992	千円		62,795	千円
退職給付引当金	38,663	千円		44,641	千円
ポイント引当金	2,049	千円		2,342	千円
賞与引当金	18,136	千円		18,442	千円
株式給付引当金	-	千円		6,896	千円
未払事業税	3,284	千円		4,627	千円
減価償却超過額(減損損失を含む)	41,972	千円		28,586	千円
その他	23,420	千円		23,637	千円
繰延税金資産小計	188,520	千円		191,970	千円
評価性引当額	△60,992	千円		△62,795	千円
繰延税金資産合計	127,527	千円		129,174	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	7,174	千円		7,386	千円
投資有価証券評価差額	6,637	千円		14,381	千円
繰延税金負債合計	13,811	千円		21,767	千円
繰延税金資産の純額	113,715	千円		107,406	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割等	2.6	%		1.1	%
評価性引当額の増減	△2.8	%		-	%
留保金課税	3.0	%		3.7	%
その他	0.7	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%		36.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。