訂正有価証券報告書-第37期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払金	63,130千円		63,130千円
退職給付引当金	26,105千円		32,277千円
ポイント引当金	24,445千円		9,766千円
賞与引当金	15,771千円		15,771千円
未払事業税	4,588千円		10,301千円
その他	14,743千円		16,409千円
繰延税金資産小計	148,785千円		147,658千円
評価性引当額	△68,176千円		△69,904千円
繰延税金資産合計	80,608千円		77,753千円
繰延税金負債
特別償却準備金	230千円		-千円
圧縮積立金	2,184千円		7,174千円
投資有価証券評価差額	823千円		-千円
繰延税金負債合計	3,237千円		7,174千円
繰延税金資産の純額	77,370千円		70,579千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年8月31日)				当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。			法定実効税率	30.5%
			(調整)
			住民税均等割等	1.2%
			評価性引当額の増減	0.1%
			留保金課税	4.2%
			その他	0.1%
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%