有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,842千円		7,966千円
賞与引当金	80,868		79,208
固定資産税	2,231		2,270
棚卸資産の未実現利益	18,816		13,524
役員退職慰労引当金	56,629		60,753
退職給付に係る負債	268,016		241,189
資産除去債務	12,897		13,719
投資有価証券	1,659		1,196
ゴルフ会員権	6,007		6,005
その他	43,376		117,830
繰延税金資産小計	510,345		543,663
評価性引当額	△95,992		△118,832
繰延税金資産合計	414,352		424,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△288,406千円		△160,491千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,692		△6,885
繰延税金負債合計	△295,099		△167,377
繰延税金資産純額	119,253		257,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異	1.9%		3.2%
住民税均等割	0.6%		0.9%
評価性引当額	3.5%		8.1%
連結子会社税率差異	1.2%		3.6%
その他	△0.4%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		49.7%