有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,909	千円		32,037	千円
賞与引当金	85,109			93,804
商品評価損	49,315			56,827
貸倒引当金	158,874			155,864
受注損失引当金	125,330			150,212
役員退職慰労引当金	49,039			49,039
退職給付に係る負債	292,833			318,796
資産除去債務	14,479			15,374
債務保証損失引当金	136,405			133,287
譲渡制限付株式費用	17,686			20,413
その他	80,631			125,198
繰延税金資産小計	1,011,614			1,150,855
評価性引当額	△450,026			△481,774
繰延税金資産合計	561,588			669,081
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△358,166	千円		△591,674	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,361			△1,338
在外連結子会社の留保利益	△171,390			△179,988
繰延税金負債合計	△530,919			△773,001
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	30,669			△103,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		34.6	%
(調整)
永久差異	-	%		1.0	%
住民税均等割	-	%		0.5	%
評価性引当額	-	%		3.4	%
連結子会社税率差異	-	%		△0.2	%
在外連結子会社の留保利益	-	%		1.0	%
税率変更による影響	-	%		△0.8	%
その他	-	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		39.0	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。