有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,863	千円		1,909	千円
賞与引当金	79,162			85,109
商品評価損	36,005			49,315
貸倒引当金	88,755			158,874
受注損失引当金	2,183			125,330
役員退職慰労引当金	50,406			49,039
退職給付に係る負債	260,868			292,833
資産除去債務	14,033			14,479
債務保証損失引当金	-			136,405
譲渡制限付株式費用	15,839			17,686
その他	98,546			80,631
繰延税金資産小計	663,666			1,011,614
評価性引当額	△255,346			△450,026
繰延税金資産合計	408,319			561,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323,497	千円		△358,166	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,632			△1,361
在外連結子会社の留保利益	△137,056			△171,390
繰延税金負債合計	△465,186			△530,919
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△56,866			30,669

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産税」、「棚卸資産の未実現利益」、「投資有価証券」及び「ゴルフ会員権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、その他に含めておりました「商品評価損」、「貸倒引当金」、「受注損失引当金」及び「譲渡制限付株式費用」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「固定資産税」に表示していた2,545千円、「棚卸資産の未実現利益」に表示していた15,229千円、「投資有価証券」に表示していた1,369千円、「ゴルフ会員権」に表示していた6,005千円及び「その他」に表示していた216,180千円は、「商品評価損」36,005千円、「貸倒引当金」88,755千円、「受注損失引当金」2,183千円、「譲渡制限付株式費用」15,839千円及び「その他」98,546千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,406千円、その他有価証券評価差額は8,491千円減少し、法人税等調整額は7,084千円減少しております。