有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△904	千円		17,863	千円
賞与引当金	79,842			79,162
固定資産税	2,358			2,545
棚卸資産の未実現利益	4,883			15,229
役員退職慰労引当金	51,098			50,406
退職給付に係る負債	247,959			260,868
資産除去債務	13,931			14,033
投資有価証券	1,369			1,369
ゴルフ会員権	6,005			6,005
その他	236,181			216,180
繰延税金資産小計	642,726			663,666
評価性引当額	△279,883			△255,346
繰延税金資産合計	362,842			408,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203,474	千円		△323,497	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,186			△4,632
在外連結子会社の留保利益	△123,135			△137,056
繰延税金負債合計	△331,795			△465,186
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	31,046			△56,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		-	%
(調整)
永久差異	△3.0	%		-	%
住民税均等割	△2.0	%		-	%
評価性引当額	△53.0	%		-	%
連結子会社税率差異	△23.5	%		-	%
在外連結子会社の留保利益	24.3	%		-	%
その他	△6.3	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.7	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。