(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,900千円		8,497千円
賞与引当金	80,366		80,128
固定資産税	3,678		3,478
棚卸資産の未実現利益	33,511		41,522
役員退職慰労引当金	47,370		51,963
退職給付に係る負債	242,412		263,383
資産除去債務	12,671		12,753
投資有価証券	3,818		3,818
ゴルフ会員権	6,007		6,007
その他	5,738		22,745
繰延税金資産小計	442,475		494,298
評価性引当額	△57,911		△72,119
繰延税金資産合計	384,563		422,179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267,478千円		△315,457千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,858		△7,481
その他	△1,914		-
繰延税金負債合計	△277,252		△322,938
繰延税金資産純額	107,311		99,240

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,027千円		139,692千円
固定資産-繰延税金資産	4,330		4,112
固定負債-繰延税金負債	25,046		44,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
永久差異	1.8%		3.9%
住民税均等割	0.5%		0.9%
評価性引当額	0.3%		2.2%
税額控除	△0.4%		△1.0%
連結子会社税率差異	△3.3%		△1.1%
その他	△0.7%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		38.3%