有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,966千円		7,181千円
賞与引当金	79,208		79,291
固定資産税	2,270		2,236
棚卸資産の未実現利益	13,524		6,161
役員退職慰労引当金	60,753		59,670
退職給付に係る負債	241,189		245,796
資産除去債務	13,719		14,387
投資有価証券	1,196		1,196
ゴルフ会員権	6,005		6,005
その他	117,830		131,490
繰延税金資産小計	543,663		553,418
評価性引当額	△118,832		△133,424
繰延税金資産合計	424,831		419,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,491千円		△233,415千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,885		△6,662
在外連結子会社の留保利益	-		△158,254
繰延税金負債合計	△167,377		△398,333
繰延税金資産純額	257,454		21,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異	3.2%		0.5%
住民税均等割	0.9%		0.7%
評価性引当額	8.1%		△1.7%
連結子会社税率差異	3.6%		△0.6%
在外連結子会社の留保利益	-%		24.2%
その他	△0.7%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7%		57.3%