訂正有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,290	千円		△904	千円
賞与引当金	85,612			79,842
固定資産税	2,255			2,358
棚卸資産の未実現利益	5,396			4,883
役員退職慰労引当金	50,925			51,098
退職給付に係る負債	249,537			247,959
資産除去債務	13,831			13,931
投資有価証券	1,196			1,369
ゴルフ会員権	6,005			6,005
その他	128,148			236,181
繰延税金資産小計	551,200			642,726
評価性引当額	△167,022			△279,883
繰延税金資産合計	384,177			362,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,835	千円		△203,474	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,924			△5,186
在外連結子会社の留保利益	△172,027			△123,135
繰延税金負債合計	△361,788			△331,795
繰延税金資産純額	22,389			31,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
永久差異	1.6	%		△3.0	%
住民税均等割	0.8	%		△2.0	%
評価性引当額	6.3	%		△53.0	%
連結子会社税率差異	1.2	%		△23.5	%
在外連結子会社の留保利益	2.5	%		24.3	%
その他	△1.9	%		△6.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	%		△28.7	%