有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,497千円		19,842千円
賞与引当金	80,128		80,868
固定資産税	3,478		3,549
棚卸資産の未実現利益	41,522		18,816
役員退職慰労引当金	51,963		56,629
退職給付に係る負債	263,383		268,016
資産除去債務	12,753		12,897
投資有価証券	3,818		1,659
ゴルフ会員権	6,007		6,007
その他	22,745		42,058
繰延税金資産小計	494,298		510,345
評価性引当額	△72,119		△95,992
繰延税金資産合計	422,179		414,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△315,457千円		△288,406千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,481		△6,692
繰延税金負債合計	△322,938		△295,099
繰延税金資産純額	99,240		119,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異	3.9%		1.9%
住民税均等割	0.9%		0.6%
評価性引当額	2.2%		3.5%
税額控除	△1.0%		-%
連結子会社税率差異	△1.1%		1.2%
その他	△1.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%		41.4%