有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/19 15:00
【資料】
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【項目】
100項目
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額489,800千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限155,001千円と合わせて、設備資金(基幹システムの開発・改良)に300,000千円、運転資金(プロモーション費用、人材採用・育成)に340,000千円充当する予定であります。具体的には、下記の通りであります。
①基幹システムの開発・改良
当社グループの提供するサービスは、インターネットを通じたオンラインでの販売が中心であります。技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大しているインターネット市場においては、継続的なシステム開発・改良が必要不可欠であると認識しております。つきましては、当社グループが提供するサービスの利用拡大と、多くの旅行者及びツアー催行会社等のニーズに応えるため、当社運営サイトに係る開発及び改良のシステム投資資金として300,000千円(平成31年12月期100,000千円、平成32年12月期200,000千円)を充当する予定であります。
②プロモーション費用
当社グループの提供するサービスの利用拡大並びに継続的な企業価値向上を遂げるためには、当社グループの認知度向上、信頼性及び信用力の向上が必要であると認識しております。そのための広告宣伝費として250,000千円(平成32年12月期150,000千円、平成33年12月期100,000千円)を充当する予定であります。
③人材の採用・育成
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、当社運営サイト及び当社システムの継続的な開発、並びに当社グループの提供するサービスの利用拡大のためのマーケティング活動、管理体制の更なる強化が重要な経営課題であると認識しております。
上記の経営課題を克服するために、優秀な人材の獲得が必要であると考えており、採用費用も含めた人員採用に係る費用、社員教育への投資として90,000千円(平成31年12月期50,000千円、平成32年12月期40,000千円)を充当する予定であります。
また、残額につきましては、事業展開に伴い将来的に必要となる運転資金に充当する方針でありますが、具体的内容、金額及び支払時期は確定しておりません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。