有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,217	千円		24,835	千円
税務売上認識額	34,236	千円		131,364	千円
資産除去債務	21,735	千円		17,549	千円
繰越欠損金	2,027	千円		15,930	千円
その他	5,888	千円		18,652	千円
繰延税金資産小計	70,105	千円		208,331	千円
評価性引当額	△17,499	千円		-	千円
繰延税金資産合計	52,606	千円		208,331	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,067	千円		△7,151	千円
その他	△148	千円		△553	千円
繰延税金負債合計	△15,216	千円		△7,705	千円
繰延税金資産純額	37,390	千円		200,626	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
留保金課税	3.45	%		4.91	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	%		0.17	%
住民税等均等割額	0.98	%		1.61	%
減損損失	1.66	%		-	%
評価性引当金の増減	△0.03	%		△2.44	%
連結子会社との税率差異	2.46	%		0.72	%
連結調整による影響額	△0.89	%		0.11	%
その他	0.54	%		0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.05	%		35.91	%