有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,588	千円		5,169	千円
投資有価証券評価損	39,508	千円		30,268	千円
資産除去債務	1,280	千円		-	千円
繰越欠損金	60,633	千円		97,599	千円
退職給付に係る負債	-	千円		6,580	千円
減価償却超過額	25,461	千円		19,791	千円
未払費用	32,013	千円		42,724	千円
その他有価証券評価差額金	-			1,241	千円
その他	16,405	千円		14,860	千円
繰延税金資産小計	190,891	千円		218,236	千円
評価性引当額 (注)	△91,109	千円		△139,715	千円
繰延税金負債と相殺	△60,434	千円		△48,326	千円
繰延税金資産の純額	39,347	千円		30,195	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,531	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		△631	千円
顧客関連資産	△152,168	千円		△126,012	千円
その他	△9,933	千円		△5,732	千円
繰延税金負債合計	△163,633	千円		△132,376	千円
繰延税金資産と相殺	60,434	千円		48,326	千円
繰延税金負債の純額	△103,198	千円		△84,049	千円

(注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が48,605千円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を積み増したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が898千円増加し、法人税等調整額が862千円、その他有価証券評価差額金が35千円それぞれ減少しております。