有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,282	千円		15,588	千円
投資有価証券評価損	27,567	千円		39,508	千円
資産除去債務	874	千円		1,280	千円
繰越欠損金	54,172	千円		60,633	千円
減価償却超過額	19,062	千円		25,461	千円
未払費用	46,514	千円		32,013	千円
その他	2,979	千円		16,405	千円
繰延税金資産小計	160,453	千円		190,891	千円
評価性引当額 (注)	△66,583	千円		△91,109	千円
繰延税金負債と相殺	△63,279	千円		△60,434	千円
繰延税金資産の純額	30,591	千円		39,347	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,243	千円		△1,531	千円
未収還付事業税	△3,848	千円		-	千円
顧客関連資産	△354,868	千円		△152,168	千円
その他	△1,973	千円		△9,933	千円
繰延税金負債合計	△363,933	千円		△163,633	千円
繰延税金資産と相殺	63,279	千円		60,434	千円
繰延税金負債の純額	△300,654	千円		△103,198	千円

(注) 評価性引当額が24,526千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を11,941千円、連結子会社シードテック株式会社にて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,068千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
留保金課税	1.10	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46	%		-	%
住民税等均等割額	1.20	%		-	%
株式報酬費用	2.67	%		-	%
評価性引当金の増減	7.91	%		-	%
連結子会社との税率差異	0.88	%		-	%
連結調整による影響額	5.94	%		-	%
その他	0.15	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.91	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。