有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,835	千円		7,634	千円
税務売上認識額	131,364	千円		38,609	千円
資産除去債務	17,549	千円		―	千円
繰越欠損金	15,930	千円		14,174	千円
その他	18,652	千円		20,634	千円
繰延税金資産小計	208,331	千円		81,052	千円
評価性引当額	-	千円		△9,210	千円
繰延税金資産合計	208,331	千円		71,841	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,151	千円		―	千円
その他	△553	千円		△4,622	千円
繰延税金負債合計	△7,705	千円		△4,622	千円
繰延税金資産純額	200,626	千円		67,219	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
留保金課税	4.91	%		1.38	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17	%		0.34	%
住民税等均等割額	1.61	%		0.45	%
株式報酬費用	-	%		0.74	%
評価性引当金の増減	△2.44	%		0.83	%
税額控除	-	%		△1.47	%
連結子会社との税率差異	0.72	%		3.88	%
連結調整による影響額	0.11	%		△0.64	%
その他	0.21	%		0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.91	%		36.22	%