ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）ののれんの推移 - 四半期

【期間】

連結

2017年3月31日: 7255万
2019年12月31日 +999.99%: 10億202万
2020年3月31日 -16.59%: 8億3579万
2020年6月30日 +30.45%: 10億9027万
2020年9月30日 -2.08%: 10億6763万
2020年12月31日 -2.12%: 10億4498万
2021年3月31日 -2.17%: 10億2233万
2021年6月30日 -2.22%: 9億9969万
2021年9月30日 -2.27%: 9億7704万
2021年12月31日 -2.32%: 9億5439万
2022年3月31日 -2.37%: 9億3175万
2022年6月30日 +7.28%: 9億9958万
2022年9月30日 -2.39%: 9億7564万
2022年12月31日 +449.5%: 53億6112万
2023年3月31日 -33.51%: 35億6436万
2023年6月30日 +5.97%: 37億7731万
2023年9月30日 -1.77%: 37億1057万
2023年12月31日 -1.81%: 36億4326万
2024年3月31日 -4%: 34億9748万
2024年6月30日 -1.95%: 34億2925万
2024年9月30日 -1.96%: 33億6203万
2024年12月31日 -1.96%: 32億9626万
2025年3月31日 -11.63%: 29億1301万
2025年6月30日 -1.74%: 28億6227万
2025年9月30日 -1.77%: 28億1152万
2025年12月31日 -1.8%: 27億6078万
2026年3月31日 -1.84%: 27億1003万

個別

2017年3月31日: 2774万
2018年3月31日 +126.17%: 6274万
2018年12月31日 -11.73%: 5538万
2019年3月31日 -4.43%: 5293万
2019年6月30日 -4.63%: 5048万
2019年9月30日 -4.86%: 4803万
2020年3月31日 -10.21%: 4312万
2021年3月31日 -22.75%: 3331万
2022年3月31日 -29.45%: 2350万
2023年3月31日 -41.73%: 1369万
2026年3月31日 +739%: 1億1490万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2023/11/14 15:14
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 2023年4月1日に行われた株式会社シンクロライフとの企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却期間及び償却方法
(1) 発生したのれんの金額
2023/11/14 15:14
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2023/11/14 15:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4,499,956千円(前年同期比58.4%増)、営業損失は240,747千円(前第2四半期連結累計期間は162,491千円の営業利益)、経常損失は275,231千円(前第2四半期連結累計期間は83,114千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は223,813千円(前第2四半期連結累計期間は5,243千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は340,679千円(前年同期比35.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアの連結貢献、当社既存アセットとの相乗効果、ソリューション事業の自律的成長等により、売上高は前第2四半期連結累計期間に比較して大幅増収となった一方で、利益面では、短期的利益圧迫要因からの回復に向けた途上段階となっております。メディア事業におきましては、広告市況の回復傾向が確認できていること、当第2四半期連結累計期間において、期首計画を上回るコストの最適化施策や収益力向上のための体制整備等を行っており、下期以降、売上高の継続した成長と同時に利益面での成長加速を図ってまいります。
2023/11/14 15:14